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京都大学大学院の藤井聡教授は、他者や未来世代への思いやり—“配慮範囲”の広がりを持つ人ほど、社会的幸福度が高く、健全な社会意識を保ちやすいと指摘しています。

自己中心的で近視眼的な考え方に閉じこもると、結果として幸福度が下がるとも言われています。

さらに、現在の子育て環境の厳しさも見逃せません。
保育園・学童の不足に加え、家賃や不動産価格の高騰が、若い世帯の経済的負担を大きくしています。住環境が整わないと「子どもを産み育てたい」という意欲も削がれてしまいます。

2024年の日本における出生数は 686,061人 に減少し、統計史上初めて70万人を下回りました。

合計特殊出生率も 1.15 と過去最少を更新。

こうした状況を踏まえれば、社会全体で子どもを育てる仕組みを支えることは、単なる慈善ではなく、将来の日本を担保する責任です。

今日の少子化を招いた政府の無策をいくら糾弾しても、重くのしかかる社会保障費は待ってはくれません。

支援制度を設計・実施する政府やこども家庭庁には、国民に向けた丁寧で透明な説明が必要です。
制度の目的や負担と利益の関係をわかりやすく伝えなければ、「独身税」といった誤解や不信を招く恐れがあります。

さまざまな問題を抱える日本ですが、個人的に最大の課題は少子化対策だと考えています。

イーロン・マスクは出生率の低さから「日本は存在しなくなる」と発言しましたが、あながち暴論とはいえません。

間もなく参議院選挙の投票日です。

各政党・候補者が掲げる少子化対策や子育て支援政策を注視し、「将来投資」を促進できる具体的なプランを見極めたいと思います。

そして、「日本の未来を支えるための投資」として、責任ある一票を投じることが大切だと考えています。

少なくとも、子育てに対して寛容ではない国が発展することはありえません。