代表の中野です。

10月26日付の日本経済新聞一面の見出しに「『多重下請け』『役職定年』生産性そぐ日本の因習」という記事が掲載されていました。

日本の労働生産性が主要先進国と比較して低い背景には、長年続いてきた商習慣や人事制度の問題があるという内容です。

特にIT業界の多重下請け構造と役職定年制度については、同じ業界の経営者として考えさせられるものがありました。

IT業界の多重下請け構造

IT業界では、元請けから二次請け、三次請けへと仕事が流れる多重下請け構造が長年続いています。

問題は、技術力や付加価値ではなく、単に技術者を顧客先に送り込み、労働時間に応じて対価を得るだけのビジネスになりがちなことです。

いわば人材派遣と変わらない働き方であり、企業として技術者を育成する意識が薄れ、教育投資も後回しになりがちです。

さらに、同じ職場で同じような仕事をしていても、発注元企業の社員と下請け企業の技術者との間には、大きな賃金格差が存在するケースもあります。

こうした構造では、技術者の待遇改善も難しく、IT業界全体の生産性向上にもつながりません。
私たち中小IT企業こそ、人材育成に投資し、技術力と提案力を高め、顧客に直接付加価値を提供できる企業を目指すべきだと考えます。

代表の中野です。

コロナ禍をきっかけに一気に広がったテレワークですが、最近は「出社回帰」の動きも目立つようになってきました。

9月27日付の日本経済新聞では、ソニーグループの半導体事業会社が、約8,000人の社員を10月から原則出社に切り替えると報じられました。
新しい事業を生み出すためには、部門を超えて社員同士が直接顔を合わせ、議論することが効果的だと判断したためです。

実際、ソニーに限らず、コロナ禍を経て出社を増やす企業は珍しくありません。
オフィス移転や増床にも出社回帰の動きが表れています。

では、SUNBITはどうするのか。

代表の中野です。

先日、とある弁護士事務所から、一通の「通知書」が届きました。

そこには、当社の取引先であるC社が、コロナ禍などによる厳しい経営環境の中で債務超過に陥り、破産手続開始の申し立てを行うことになった旨が記載されていました。

幸い、当社の回収不能となる債権額は軽微で、経営に大きな影響を及ぼすものではありません。
しかし、会社を存続させることができず、破産という決断に至った経営者の胸中を察すると、同じ経営者の立場として複雑な思いがあります。

そんな折、当社の親会社である橋口電機株式会社の創立80周年祝賀会が、ホテルニューオータニ佐賀で開催されました。

代表の中野です。

インドで興味深い出来事がありました。

政府による医学部入試の不正疑惑や行政への不信感を背景に、大規模な抗議デモが発生し、その結果、担当大臣が辞任する事態となりました。

デモを主導したのは、「ゴキブリ人民党（CJP）」と呼ばれる市民グループです。

インパクトが強いこの名称は、今年5月に同国の最高裁判所長官が失業中の若者たちを「ゴキブリ」に例えて侮辱したということが由来です。

CJPは、もともと一つの政党ではなく、若者を中心とした市民の不満や怒りがSNSを通じて集まり、運動へと発展した組織です。

代表の中野です。

おかげさまで、今月で弊社は創立35周年を迎えることができました。

この節目を迎えられましたのも、長年にわたりご支援いただいたお客様、お取引先様、パートナー企業の皆様、そして当社に関わってくださったすべての方々のお力添えがあってこそです。改めて心より御礼申し上げます。

35年前、創業時はソフトウェアのシステム受託開発をメイン事業とし、ソフト、ハードエンジニアの派遣ビジネスで成長を遂げてきました。

代表の中野です。

まさに「目からうろこが落ちる」とはこのことでした。

「一倉定の経営心得」を読んだ感想です。

一倉定氏は、「事業経営の成否は社長次第で決まる」という信念のもと、社長だけを対象に情熱的な指導を行った伝説的な経営コンサルタントで、1999年に逝去されています。

致知5月号で、ユーグレナCEOの植村弘子氏が紹介されていたこともあり、GW中に読んでみました。

社長を小学生のように叱りつけていたという逸話もあるように、提言の一つひとつはシンプルでありながら、本質を突いた厳しい言葉ばかりです。

以下、特に心に残った提言をいくつかご紹介します。

代表の中野です。

春といえば、春季労使交渉の季節です。

2月から4月にかけて、大手企業を中心に労使の妥結状況が相次いで発表されます。
3月19日付の日本経済新聞では、「春季労使交渉、製造業の6割が満額回答」との見出しで、

• 日立製作所　ベア1万8,000円（6.5％）
• 三菱電機　ベア1万8,000円（7.0％）
• 三井金属　ベア2万円（7.1％）

など、名だたる企業の妥結実績が掲載されていました。

大手企業と中小企業の差を、改めて強く感じさせられます。

とはいえ、中小企業であっても社員の平均年収を引き上げていかなければ、生活は厳しくなっていきます。

社員の年収について、私が個人的に意識している指標は二つあります。

代表の中野です。

近所のイオンへ買い物や映画によく行きます。
そんなとき、決まって立ち寄るのがイオングループの書店である「未来屋書店」です。

先日、その未来屋書店で「未来屋書店特別企画　作家100」という小冊子が目に留まりました。

2026年は、イオンが株式会社化されてから100年を迎えるそうです。

この「作家100」は、ひとことで言えば、「本、読書」について100名の作家がコメントを寄せる企画とのことでした。

言葉を操るプロである100名の小説家が、本に対する思いをどのように表現するのか。
そこに興味をひかれました。

しかも、コメントはすべて直筆です。
書体にもそれぞれの個性が表れており、中にはイラストを添えている方もいて、眺めているだけでも楽しめます。

今回は、その「作家100」の中で特に印象に残った言葉を、いくつかご紹介します。

代表の中野です。

最近、「SaaSの死」という言葉をよく耳にするようになりました。

SaaSとは、ソフトウェアをインターネット経由で利用するサービスのことです。会計ソフト、勤怠管理、顧客管理など、多くの企業が日常業務で活用しています。自社でサーバーを用意する必要がなく、初期費用を抑えてすぐに使い始められる点が大きな利点です。

しかし現在、そのSaaS業界に大きな変化の波が押し寄せています。

きっかけの一つが、AI企業 Anthropic が発表した「Cowork（コワーク）」です。
この発表を受け、Salesforce や Adobe といったSaaSを代表する企業の株価が急落し、市場の関心の高さがうかがえます。

代表の中野です。

新春に、光明が差すような、心が晴れる思いがしました。

年末年始に、齋藤ジン氏の著書『世界秩序が変わるとき－新自由主義からのゲームチェンジ－』を読み終えた感想です。

まず、前提として押さえておくべき点は、アメリカが依然として強大な覇権国家であるという事実です。

本書では、その立場を「カジノのオーナー」にたとえています。

代表の中野です。

新年あけましておめでとうございます。
旧年中は大変お世話になりました。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

はじめに、2025年を少し振り返ってみたいと思います。

世界に目を向けますと、１月のトランプ大統領就任が大きな出来事でした。就任後、相互関税の導入により各国に大きな波紋が広がりましたが、対中・対日関税はいずれも現実的な水準に落ち着きつつあります。一方で米国内では支持率が低下し、ニューヨークでは民主党のゾーラン・マムダニ氏が市長に当選しました。
「MAGA（Make America Great Again）」を掲げるなか、内政にも力を注がざるを得ない状況となっており、日米安保に過度に依存するリスクについても、改めて考える必要があると感じます。

代表の中野です。

今期の経営方針の一つに「健康経営の推進」があります。

人が幸せで充実した人生を送るためには、健康は欠かせません。

去る 11 月 22 日（土）、その方針の一環としてJR九州ウォーキングに参加してきました。

参加者は、社員10名とそのお子さんたちです。

JR九州ウォーキングに参加したのは、私個人としては子どもが小学生だった頃以来で、実に17〜18 年ぶりになります。

JR九州ウォーキングは春と秋の年2回開催され、九州内の各駅を起点に数キロ歩くコースが設定されます。

今回は「二日市駅」スタートのコースでした。

こんにちは、代表の中野です。

満足で豊かな人生を送るためには、「健康」と「お金」の二つが欠かせないと考えています。

そのうちの一つ、健康に関するデータとして、毎年、協会けんぽから「事業所カルテ」という資料が会社に届きます。

これは社員の健康診断データを集計し、メタボリックシンドローム該当率、予備群の割合、喫煙率、腹囲リスクなどの主要項目を示したものです。

さらに当社のデータだけでなく、協会けんぽの支部平均や全国の同業種平均と比較できるようになっています。

いわば“健康の通信簿”のようなものです。

その中で当社が特に優れている項目は、「生活習慣病予防健診の受診率」です。

代表の中野です。

去る9月12日（金）、ソラリア西鉄ホテルにて、致知出版社社長・藤尾秀昭氏の講演会が開催されました。

致知出版社は今年で創刊47周年を迎え、その大半を藤尾氏が経営者として歩んでこられました。
雑誌『致知』にはこれまで数多くの著名人が登場してきましたが、講演テーマの通り、そこで得られた出逢いや学びについて紹介されました。

まず、優良企業に共通する三つの要素について語られました。

代表の中野です。

DX、AI、データドリブン。

これらの先端技術を駆使しなければ、これからの経営は立ち行かない－。

そんな風潮に対して、一石を投じるような講演に出会いました。

先日、東京で某コンサルタント会社主催の講演会に参加しました。

講師は、相模屋食料株式会社の鳥越淳司社長です。

代表の中野です。

人を殺めた経験のある方と、面と向かって話をしたことがありますか？

私はあります。

それも、とても親しく接していた方です。

その方はSさん。

某大手企業を定年退職された後、私の勤務先の関連会社で、週３日ほど勤務されていました。

私が２０代で、Sさんは７０歳前後。

朗らかで、休憩時にはよく缶コーヒーをおごってくださるような、親しみやすい方でした。

Sさんは出征経験があり、ときおりご自身の戦争体験を語ってくださいました。

代表の中野です。

「独身税」という言葉に違和感を覚えました。

こども家庭庁が導入予定の「子ども・子育て支援金制度」に対し、「独身税だ」との批判がSNSを中心に広がっているそうです。

年収600万円の独身者であれば、2028年度には月額1,000円の負担となる設計ですが、「自分には恩恵がない」と感じる声があるのも事実です。

しかし、この制度は決して独身者や子育てを終えた方への不当な負担ではなく、将来の日本を支える社会保障のための先行投資だと考えます。

今育つ子どもたちが将来、年金・医療制度を支える納税者になるからです。

代表の中野です。

胸が締め付けられる思いがしました。

今年4月の日経新聞に掲載された、ソニー元社長 平井一夫氏の「私の履歴書」です。

平井氏は主力のエレクトロニクス部門ではなく、当時傍流ともいえる音楽事業の子会社であるCBSソニーに新卒で入社されました。

入社して１０年後、ひょんなことから、興味もなかったゲーム事業に配属されます。

PS2までは大ヒットしソニーをけん引していたゲーム事業も、高価すぎたPS3の不振により大失速。

PSの生みの親である久多良木健氏の退任後、SCE（ソニー・コンピュータエンタテインメント）の社長に就任。

高機能・高価格路線を見直して、約3年で黒字化のめどをつけ、再びゲーム事業躍進の礎を築きました。

反面、その頃のソニー本体は苦境の真っただ中。

代表の中野です。

不思議と「懐かしい！」という感覚はありませんでした。

４月は当社の年度初めにあたり、毎年、会議場を借りて経営方針発表会を開催しています。

２０２０年４月のコロナ禍以降はオンラインでの開催が続き、２０２３年からはオンラインとリアルのハイブリッド形式を採用してきました。そういった経緯もあり、全社員が一堂に会する機会は長らくありませんでした。

今年は、コロナ発生以降で初めて、全社員がリアルに集まる形での方針発表会を実施しました。

代表の中野です。

この年になっても、学ぶことが多いことを日々思い知らされています。

毎朝の習慣として「素読（そどく）」を行っているのですが、今年から新たに『論語』を取り入れました。