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2025.07.07

「独身税」論争に思う — 子どもへの支援は“未来の自分”への投資

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代表の中野です。

「独身税」という言葉に違和感を覚えました。

こども家庭庁が導入予定の「子ども・子育て支援金制度」に対し、「独身税だ」との批判がSNSを中心に広がっているそうです。

年収600万円の独身者であれば、2028年度には月額1,000円の負担となる設計ですが、「自分には恩恵がない」と感じる声があるのも事実です。

しかし、この制度は決して独身者や子育てを終えた方への不当な負担ではなく、将来の日本を支える社会保障のための先行投資だと考えます。

今育つ子どもたちが将来、年金・医療制度を支える納税者になるからです。

京都大学大学院の藤井聡教授は、他者や未来世代への思いやり—“配慮範囲”の広がりを持つ人ほど、社会的幸福度が高く、健全な社会意識を保ちやすいと指摘しています。

自己中心的で近視眼的な考え方に閉じこもると、結果として幸福度が下がるとも言われています。

さらに、現在の子育て環境の厳しさも見逃せません。
保育園・学童の不足に加え、家賃や不動産価格の高騰が、若い世帯の経済的負担を大きくしています。住環境が整わないと「子どもを産み育てたい」という意欲も削がれてしまいます。

2024年の日本における出生数は 686,061人 に減少し、統計史上初めて70万人を下回りました。

合計特殊出生率も 1.15 と過去最少を更新。

こうした状況を踏まえれば、社会全体で子どもを育てる仕組みを支えることは、単なる慈善ではなく、将来の日本を担保する責任です。

今日の少子化を招いた政府の無策をいくら糾弾しても、重くのしかかる社会保障費は待ってはくれません。

支援制度を設計・実施する政府やこども家庭庁には、国民に向けた丁寧で透明な説明が必要です。
制度の目的や負担と利益の関係をわかりやすく伝えなければ、「独身税」といった誤解や不信を招く恐れがあります。

さまざまな問題を抱える日本ですが、個人的に最大の課題は少子化対策だと考えています。

イーロン・マスクは出生率の低さから「日本は存在しなくなる」と発言しましたが、あながち暴論とはいえません。

間もなく参議院選挙の投票日です。

各政党・候補者が掲げる少子化対策や子育て支援政策を注視し、「将来投資」を促進できる具体的なプランを見極めたいと思います。

そして、「日本の未来を支えるための投資」として、責任ある一票を投じることが大切だと考えています。

少なくとも、子育てに対して寛容ではない国が発展することはありえません。

  • by 代表 中野健次
  • 08:55

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