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2021.05.03
SUNBIT版「働き方改革」事例について
こんにちは、代表の中野です。
２０１９年４月、「働き方改革関連法案」が実施され、企業は当法案に対応することを義務づけられました。
この法案には二つの主旨があります。
「労働時間の見直し」と「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」です。
具体的には、
- （１）時間外労働の制限
- （２）年次有給休暇の強制取得
- （３）同一労働同一賃金
の三点です。
言葉のイメージにすぎないのですが、当該法案の内容より、むしろ新型コロナでテレワークを余儀なくされている現在の方が、「働き方“改革”」の名にふさわしい気がします。
・・・
私が継続しているルーティンの一つに、社会保険労務士「Y先生」との月二回の定期相談会があります。
かれこれ４年目に入ります。
もともとこの相談会は、人事評価制度の構築がきっかけでした。
最近では、多様な働き方の相談、就業規則変更に対するアドバイスへと、その内容は少しずつシフトしてきました。
Y先生は大企業はじめ、中小企業の評価制度や運用実態にも精通され、労働関連法の歴史や近年の傾向、海外の法制度などにも詳しい、まさに人事労務のスペシャリストです。
打ち合わせのたびに、新しい知識と刺激を得ています。
内容によってはすぐには結論が出ず、先生も私も「ん～～、どうしたものだろうか・・・」となかなか判断できない議案もたびたびです。
各種制度の新規策定や改訂は、最終的にトップの意思が反映されます。
先生に相談を投げかけ、共に悩み考える機会を通じて自身の思考や覚悟を固める。
私にとって無くてはならない貴重なプロセスです。
Y先生のご指導の下、弊社がここ数年にわたり実施してきた「SUNBIT版、働き方改革」について、その一部をご紹介します。
テレワーク
まずは言わずとしれたテレワークです。
昨年３月、テレワークが始まったばかりのころの、弊社社員のブログです。
参考：2020/3/19 弊社社員（西川）ブログ
こちらのブログにもある通り、コロナ前から各種クラウドツール（ Google Workspace 、 Salesforce 、 Evernote 、 Box 、 Team Spirit 等）を導入していましたので、日常業務やワークフローはそれほど問題なく、テレワーク環境にシフトできたと感じています。
上記ブログの課題として挙がっている私物携帯の問題ですが、個人用の携帯に法人番号（050～）をプラスする「モバイルチョイス」を契約しました。
また、もともと在宅勤務制度は存在していましたが、対象者は育児・介護休業者限定でした。
昨年４月から在宅勤務対象者を全社員に拡大し、在宅勤務手当も無給から一日あたり２５０円に改訂しました。
月２０日在宅勤務した場合、５０００円となります。
ちなみに、NTTさんは一日当たり２００円、ソフトバンクさんは月４０００円、富士通さんは月５０００円とのこと。
当時は在宅勤務手当の参考事例がなく、手当をいくらにするか悩みましたが、結果的に世間相場と大きく乖離することなく、安堵しています。
月により変動はありますが、いまでは５０～７０％の社員がテレワークで勤務しています。
私自身、初回の緊急事態宣言以降、週に一度しか出社していません。
個人差はあると思いますが、私は在宅勤務の方がライフスタイルに合っています。
以前は週２日程度だったフィットネスジムも、テレワークになってからは週４～５日に増えました。
平日、天気がいい日に布団が干せるのも、在宅勤務のささやかなメリットです。
社内の打ち合わせはほぼオンライン（ ZOOM 、 Google Meet ）ですが、リアルの時代よりむしろ打ち合わせの回数は増えました。
毎週月曜の全社朝礼、毎日実施するグループ朝礼も全てオンラインです。
オンライン朝礼ではスライドが使えますので、視覚的にも思いや考えをより伝えやすくなりました。
世の企業を見渡しますと、伊藤忠商事さんのように、感染が収まるやいなや出社率を元に戻そうという企業もあれば、
富士通さん、日立さんのように、コロナ収束後も出社率の制限を決めている会社もあります。
弊社の方針は後者よりです。
設備の組み立て作業を伴う工場勤務など、どうしてもテレワークができない職種を除き、在宅比率をさらに高めていきたいという考えです。
電話代行や電子契約
出社する社員も激減しましたので、会社にかかってくる電話も電話代行会社に委託しました。
（弊社に電話されても社員が出ることはありませんので、あしからずご了承ください・・・）
弊社の委託先はこちらです。
fondesk
会社宛てにかかってきた電話は、複数の連絡手法（ Email、 Slack 、 Google Chat 、 LINE 、 LINE Works など）を任意で選択できます。
電話代行会社に委託してわかったことは、いかに「営業電話が多いか」ということです。
受電記録を見ると、会社宛てにかかってくる電話の約８～９割が、業務とは関連性が低い営業電話です。
コロナ禍ということもあってか、営業電話の件数は確実に増加傾向にあります。
執務中に電話対応に手を取られることもないため、業務の生産性も向上しています。
契約関係も電子契約（クラウドサイン）に移行しました。
捺印作業、コピー、ファイリングの手間が省けました。
副業
副業はコロナ前の一昨年からOKとしています。
副業の要件は、申請書を出していただくこと、競業業務を行わないことの二点です。
もちろん、働きすぎには要注意です。
副業で収入を増やすだけではなく、副業を通じて得た経験を今後の充実した人生に活かしていただきたいです。
フレックスタイム制
フレックスも導入していたのですが、今年度からはコアタイムなしの完全フレックスに移行しました。
今は一ヶ月単位ですが、三ヶ月単位のフレックス導入も検討しています。
今後の「SUBNIT版 働き方改革」
今後についてですが、
- フルリモートワークへの移行
- 業務プロセスのフルデジタル化
- ワーケーション
- 遠隔地勤務制度
- ジョブ型雇用
- 個人事業主化
- 短時間勤務制度の拡大
- 選択的週休三日制
などなど、社員さんや社会のニーズを踏まえつつ、自社なりの改革を推し進め、ニューノーマルな働き方に変化、順応していきたいです。
