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2021.04.05
「７０才定年時代」の幕開け、健康は宝です
代表の中野です。
４月の年度替わりは各種制度変更のタイミングです。
生活にかかわりが深い消費税は、小売店の店頭やチラシなど「総額表示」が義務付けられます。
一昨年からの１０％への増税以降、税抜きと実際の支払額のギャップに、消費税の重みをより強く感じるようになったのは私だけではないでしょう。
１万円を超えるような高額品はなおさらです。消費税分でちょっとした食料品も買えるのに・・・などと考えてしまいます。
自動車自賠責保険料が平均で６．７％下がります。
マイカー保有者にとっては朗報です。
新型コロナの影響で外出や交通量が減ったことで、交通事故に対する保険支払いが減少したことによるものです。
スバルのアイサイトなど、安全性能技術の向上も事故減少に一役買っているようです。
昨年から大企業に適用されていた「同一労働同一賃金」ですが、４月から中小企業にも適用されます。
「同一労働同一賃金」とは、正社員か非正規社員かという雇用形態にかかわらず、賃金、福利厚生など不合理な待遇差を解消しましょう、という制度です。
ここでいう非正規社員は、パート・アルバイトのみならず、定年後に継続雇用された有期雇用労働者も対象となります。
同一労働同一賃金は、労働者側からみると有利な制度といえますが、経営視点では固定費が増え、経営を圧迫します。
特に非正規の安価な労働力で成り立っていた業界にとって逆風となるのは間違いないでしょう。
なんといっても最大の注目は、改正高年齢者雇用安定法の施行による「７０才までの就業確保」です。
努力義務とはいえ「７０才」はあまりにもインパクトが大きく、「ついにここまできたか！」と衝撃を受けます。
今回の施行により、企業は６５才までの雇用確保義務に加え、６５才から７０才までの社員の就業機会を確保すべく、あらゆる措置を講ずる必要があります。
具体的には、７０才までの定年引上げ、定年制の廃止、７０才までの継続雇用制度の導入などです。
しかし、これはまだ努力義務です。
実はこれ以上に影響が大きいのが、２０２５年４月「６５才定年制の義務化」です。
政府としては、公的年金の支給年齢の引き上げに合わせて、労働収入と年金収入の空白期間を埋めるべく、企業サイドに定年を引き上げてもらわないと困る、ということでしょう。
今回の改正で感じたことが二点あります。
一つは、生産労働人口の定義が変わるのではないかということです。
１５歳以上６５歳未満とされる生産労働人口ですが、近い将来、１５才以上７０歳未満になるかもしれません。
高齢者比率は全人口の２８．１％（２０１８年度）ですが、高齢者の定義が７０才以上
になれば、全人口の１８％と、ぐんと減少します。
なんだか高齢者比率を恣意的に減少させる裏技みたいです。
二点目は、健康とスキル（学び続ける姿勢）がますます重要になってくるということです。
政府の思惑は措くとして、社会保障費がひっ迫するのが目に見えている以上、国民一人一人が少しでも長く働かなければならないというのが現実です。
当社は、三年前に健康宣言しております。
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当時のブログにも記載していますが、健康宣言した理由は、
- 社員のみなさんにいつまでも健康で働いてもらいたい
- 社会保障費用の削減に貢献したい
という思いからです。
当社は年一回の健康診断の全員受診はもとより、診断結果の優良者を表彰しています。
どうせ働くなら、健康で、楽しく、ハツラツと社会で活躍したいものです。
日々のちょっとした心がけの積み重ねが、いつまでも元気に働く礎になることを社内で啓蒙していきたいです。
