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2022.09.05
テレワークか出社するかの論点について
代表の中野です。
「毎週、最低４０時間オフィスで働くのが嫌だという者は、他の就職先を探すべきだ」
イーロン・マスク氏が、自身が率いるテスラと宇宙企業スペースXの社員に５月３１日に送ったメールです。
マスク氏は従業員に対して、快適な在宅勤務をあきらめてオフィスに出勤するよう強く求めました。
従業員に対し、テレワークから出社を呼びかけたい世の経営者からすれば、拍手喝采かもしれません。
反対に快適な在宅勤務にすっかり慣れた従業員からすれば、奈落の底に突き落とされた気分になったでしょう。
今後のワークスタイルに対する企業方針は、３つに大別されると予想されます。
- １．テレワークから全社的に出社に戻すタイプ（テスラなど）
- ２．テレワークから一部出社に戻すハイブリッド型（Google、Microsoftなど）
- ３．テレワークを全社的に継続、推進するタイプ（ＮＴＴ、富士通など）
テレワークを継続するか否かは、業種の特殊性と経営者の考え方に左右されます。
工場、物流、医療、飲食サービスなど、テレワークが困難な仕事は論じるまでもありません。
論点はテレワークできる職種でありながら、「出社」を義務付けるケースです。
当社は業種がＩＴ関連ということもあり、社員の８割はテレワークを継続しています。
では、テレワークがやりやすいＩＴ企業がすべてテレワークに移行しているかといえば、決してそうではありません。
ＩＴ企業といえども、経営者の方針によってテレワークではなく出社を義務付ける会社も少なくないからです。
会社がテレワークへの移行を逡巡する理由として、以下のようなことが挙げられます。
- そもそも仕事は会社でやるべき、という経営者の信条
- 社員が自宅で仕事しているかどうか心配
- 周りに人や部下がいないと不安
- 情報漏洩リスク
- テレワーク移行へのさまざまな制度変更が面倒
テレワークにすべきか、出社に戻すべきか。
会社の方針によるものであって、正解はありません。
ただ、いずれかを選択するうえで、押さえるべきポイントは次の三点ではないかと考えます。
- ① お客様にご迷惑をかけていないか
- ② テレワークで業績は低下していないか
- ③ 社員の働き方に対する満足度
ちなみに弊社の場合ですが、コロナ前よりシステムはクラウド化していたため業務に支障はほとんどありません。
コロナが２類から５類に格下げされても、出社に戻すつもりはありません。
テレワークを継続しつつ、ストレスチェックやテレワークアンケートを実施し、定期的に社員さんの心身の状況把握に努めていく方針です。
働き方が変わる以上、労働条件やルールの見直しは必須です。
ジョブ型への移行を見据えつつ、今期より残業の有無にかかわらず一定の「みなし残業手当」を支給することにしました。
難易度が高く、品質の良い仕事を短時間でこなす社員が、よりよい報酬をもらえるという、当たり前の仕組み作りに取り組んでいきたいです。
テレワークのデメリットの一つに、他の社員の状況が見えないことが挙げられます。
今期より、テレワークで働く社員の状況が視覚的にわかるVRツールを導入しました。
VR上でチャットや立ち話もできますし、使い勝手は上々です。
テレワークで注意すべき点は、時流に乗っていると勘違いし、浮かれ気分で社員の気持ちを蔑ろにしたり、置き去りにすることです。
テレワークを継続しながらも、社員同士が直接コミュニケーションできる場や機会を模索しつつ、心の様相に焦点をあてた、本質的な改善、改革を心がけていきたいです。
顧客満足と社員満足の追求に終わりはありません。
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