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一点目の制度について、
もともと在宅勤務制度はあったのですが、必要に迫られ急場しのぎでこしらえた、介護・育児休業者限定の粗末な制度でした。
昨年から在宅勤務の対象者は原則全社員（上司の承認必要）に拡大し、在宅勤務手当（２５０円／日）も支給するようにしました。
また、従来のフレックス制度も、今年からコアタイムなしの完全フレックスに変更しました。

その他、休憩時間、有給、短時間勤務の取り扱いなど、細かい規定の変更は毎月のように実施しています。
この、「実態をみながら、ルールを微調整していく」ことも大事なポイントだと思われます。

ツール

二点目のツールについて、
社内ではコロナ前から以下のようなクラウドツールを導入し、活用していました。

• Salesforce （顧客管理、営業支援）
• Google Workspace
• Office365
• Evernote
• Box （クラウドストレージ）
• TeamSpirit （勤怠管理、経費精算）

ツール面では、テレワークに移行しやすい環境は整っていたことになります。
この中でも、プラットフォーム（Google Workspace、Office365）、勤怠管理、経費精算はテレワークには欠かせないツールです。
その後も、クラウドサイン（電子契約）、LINE WORKS（コミュニケーション）など、テレワークに有効と思われるツールを導入してきました。
ITツールではありませんが、会社にかかってくる電話も代行委託しましたので、営業電話を受けるわずらわしさからも解消されました。

三点目は、企業方針です。
個人的にはこれが一番重要ではないかと思います。

実は以前から、通勤に一時間半以上かかる遠距離通勤者だけでもテレワークにシフトできないか、という思いがありました。
また、数年前に東京のテレワークを実践していた企業を視察していたこともあって、今回のコロナ感染は働き方をシフトする絶好のチャンスだととらえました。

テレワークを社内で推進し、呼びかけたものの、
「家だとなんとなく集中できないので出社したい」という方も中にはいらっしゃいました。
そのような方には、新型コロナ感染拡大防止や会社方針を説明しつつ、少しずつテレワークの日数を増やしてもらうようにお願いしました。

「社員が本当に働いているのか不安だ」
という経営者もいらっしゃるかもしれません。

おそらく日中、仕事以外の家事や私用の時間を過ごしている社員はいるでしょう。

私自身は、それを厳しくとがめるつもりはありません。
業務の合間にちょっとした私用をこなせるのも、テレワークのメリットのひとつと考えるからです。

問題の本質は、社員が日中に業務以外の時間を過ごすことではなく、

• 顧客やチームメイトに迷惑をかけない
• 業績（人時生産性）を落とさない

の二点です。

日中に私用が発生した方は、フレックスで柔軟に業務調整されているようです。

５GやVRなどの先進技術は、働く場所やコミュニケーションの不満をさらに解消してくれるでしょう。

セキュリティを担保しつつ、どこで働くかではなく、どういう成果を出したかに着目する。

今後もテレワークの課題に地道に取り組みつつ、仕事の本質を見まがわないようにしていきたいです。