2026.05.07
代表の中野です。
春といえば、春季労使交渉の季節です。
2月から4月にかけて、大手企業を中心に労使の妥結状況が相次いで発表されます。
3月19日付の日本経済新聞では、「春季労使交渉、製造業の6割が満額回答」との見出しで、
など、名だたる企業の妥結実績が掲載されていました。
大手企業と中小企業の差を、改めて強く感じさせられます。
とはいえ、中小企業であっても社員の平均年収を引き上げていかなければ、生活は厳しくなっていきます。
社員の年収について、私が個人的に意識している指標は二つあります。

一つ目は「物価上昇率(CPI)」です。
令和8年4月24日に発表された最新のコアコアCPIは2.5%です。少なくとも年収ベースでこれを上回らなければ、実質的に生活は苦しくなることになります。
ちなみに、当社の過去3年間の平均年収上昇率は6.8%です。
社員の貢献はもちろんのこと、価格改定をご理解いただいたお取引先様のご協力があってこその結果だと認識しています。
もう一つの指標は、「国税庁 民間給与実態統計調査結果」です。
これは、源泉徴収票の総収入額を企業規模別に分類した統計です。
最新の令和6年版では、対象人数が5,136万人と非常に多く、信頼性の高いデータとなっています。
企業規模別の平均給与は以下の通りです。
当社の平均年収は、「資本金5,000万円以上」およびその上の「資本金1億円以上」の水準をクリアしています。
一方で、上場企業が多いと考えられる「資本金10億円以上」の6,802千円には、まだ大きな差があるのが現状です。
最近、「ビッグステイ」という言葉を知りました。
「今の会社に留まる方がメリットが大きい、あるいはリスクが低いと判断し、戦略的に現職にとどまる」という、前向きな意味合いを持つ言葉です。
「年収」を理由に転職を考える必要のない会社であり続けるために。
そして、大手企業との平均年収の格差をこれ以上広げないために、今後も「売上最大・経費最小」に愚直に取り組んでいきたいと考えています。
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