ここ数年、好業績を謳歌していた工作機械や半導体業界は、
中国経済の急減速により軒並み業績予想を下方修正しています。

要因の一つに米中貿易摩擦があります。

日本経済は米国大統領の判断一つによって多大な影響を受けてしまう危うさ、脆さを突き付けられました。

米ソ冷戦終結により、平成の時代は米国の一人勝ちでした。

しかし近年において、GDP世界第２位である中国の存在感とその勢いは増すばかりです。

米国のファーウェイ排斥は、中国の先端技術開発力が看過できないものになりつつあることを象徴しています。

米国と中国のしのぎを削る争いがそう簡単に収束するとは思えません。

今後は米国と中国の二大国の狭間に立たされ、難しい判断に直面する機会も増えてくるでしょう。

また、令和は人口問題の危機を突きつけられる時代となります。

出生率が下がり始めたのは意外と古く昭和４９年からです。

約半世紀もの間、効果的な手が打てなかった故の問題ともいえます。

GW１０連休中、以前読んだベストセラー「未来の年表」を再度読み返しました。

この書籍の中で、著者の河合雅司氏は、

「今のままでは少子高齢化は止まりようがない」

と断言されています。

出生率１．４４（２０１６年）という少子化が、「さらなる少子化」を招く悪循環になっているからです。

令和の時代に推測される人口に関する事象です。

• 令和元年（２０１９年）：世帯数が５３０７万とピークを迎え、今後減少する
• 令和２年（２０２０年）：女性の半数以上が５０歳を超える（５０歳以上：３２４８万人、０〜５０歳未満：３１９３万人）
• 令和６年（２０２４年）：３人に１人が６５歳以上の「超・高齢者大国」となる
• 令和７年（２０２５年）：東京都の人口が１３９８万人とピークを迎え、今後減少する
• 令和１５年（２０３３年）：空き家が２１６７万戸（総戸数７１２６万戸）を数え、３戸に１戸は空き家となる
• 令和２１年（２０３９年）：国内死亡者数が１６８万人とピークを迎え、火葬場、霊園が不足する
• 令和２４年（２０４２年）：高齢者が４０００万人とピークを迎える

特に日本最大のピンチと指摘されているのは、高齢者数がピークとなる２０４２年です。

団塊世代に次ぐボリュームゾーンである団塊ジュニア世代（１９７１〜７４年生まれ）が
全て高齢者に突入していますが、それを支える生産労働人口（１５〜６４歳）が絶対的に不足しているからです。

施設に入りたくても入れない、介護サービスを受けたくても受けられないという深刻さの度合いは、
今とは到底比較にならないでしょう。

この本を２年前に読んだ直後の感想は、「健康管理は国民の義務だ！」でした。

今の若い世代やこれから生まれてくる子供達の負担を少しでも減らすためにも、
私たち一人一人が健康管理に気をつけ、社会保障費の負担軽減に努めなければなりません。

目指すはPPK（ピンピンコロリ）です。

会社として協会けんぽに「健康宣言」したのも、この書籍を読んだことがきっかけでした。

※「SUNBIT健康宣言について」：　https://www.sunbit.co.jp/blog/2018/06/21728/

残念ながら当社が出生数を増やしたり、高齢者の増加を食い止めたりするようなことはできません。

人口危機の問題を抱えた日本社会で当社が貢献できること、それはSUNBITミッション、

「最適な技術とサービスにより、社会の生産性向上に寄与する」

です。

当社が保有するIT、AI・IoT、クラウド、ロボットなどの技術とサービスにより、

国家が直面する生産労働人口減少という問題を解決するという使命があります。

令和を迎えるにあたり、改めてSUNBITミッションの実現にむけ、

真摯に真剣に取り組んでいきたいと思います。