代表の中野です。

10月26日付の日本経済新聞一面の見出しに「『多重下請け』『役職定年』生産性そぐ日本の因習」という記事が掲載されていました。

日本の労働生産性が主要先進国と比較して低い背景には、長年続いてきた商習慣や人事制度の問題があるという内容です。

特にIT業界の多重下請け構造と役職定年制度については、同じ業界の経営者として考えさせられるものがありました。

IT業界の多重下請け構造

IT業界では、元請けから二次請け、三次請けへと仕事が流れる多重下請け構造が長年続いています。

問題は、技術力や付加価値ではなく、単に技術者を顧客先に送り込み、労働時間に応じて対価を得るだけのビジネスになりがちなことです。

いわば人材派遣と変わらない働き方であり、企業として技術者を育成する意識が薄れ、教育投資も後回しになりがちです。

さらに、同じ職場で同じような仕事をしていても、発注元企業の社員と下請け企業の技術者との間には、大きな賃金格差が存在するケースもあります。

こうした構造では、技術者の待遇改善も難しく、IT業界全体の生産性向上にもつながりません。
私たち中小IT企業こそ、人材育成に投資し、技術力と提案力を高め、顧客に直接付加価値を提供できる企業を目指すべきだと考えます。