代表の中野です。

最近、「SaaSの死」という言葉をよく耳にするようになりました。

SaaSとは、ソフトウェアをインターネット経由で利用するサービスのことです。会計ソフト、勤怠管理、顧客管理など、多くの企業が日常業務で活用しています。自社でサーバーを用意する必要がなく、初期費用を抑えてすぐに使い始められる点が大きな利点です。

しかし現在、そのSaaS業界に大きな変化の波が押し寄せています。

きっかけの一つが、AI企業 Anthropic が発表した「Cowork（コワーク）」です。
この発表を受け、Salesforce や Adobe といったSaaSを代表する企業の株価が急落し、市場の関心の高さがうかがえます。

代表の中野です。

新春に、光明が差すような、心が晴れる思いがしました。

年末年始に、齋藤ジン氏の著書『世界秩序が変わるとき－新自由主義からのゲームチェンジ－』を読み終えた感想です。

まず、前提として押さえておくべき点は、アメリカが依然として強大な覇権国家であるという事実です。

本書では、その立場を「カジノのオーナー」にたとえています。

代表の中野です。

新年あけましておめでとうございます。
旧年中は大変お世話になりました。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

はじめに、2025年を少し振り返ってみたいと思います。

世界に目を向けますと、１月のトランプ大統領就任が大きな出来事でした。就任後、相互関税の導入により各国に大きな波紋が広がりましたが、対中・対日関税はいずれも現実的な水準に落ち着きつつあります。一方で米国内では支持率が低下し、ニューヨークでは民主党のゾーラン・マムダニ氏が市長に当選しました。
「MAGA（Make America Great Again）」を掲げるなか、内政にも力を注がざるを得ない状況となっており、日米安保に過度に依存するリスクについても、改めて考える必要があると感じます。

代表の中野です。

今期の経営方針の一つに「健康経営の推進」があります。

人が幸せで充実した人生を送るためには、健康は欠かせません。

去る 11 月 22 日（土）、その方針の一環としてJR九州ウォーキングに参加してきました。

参加者は、社員10名とそのお子さんたちです。

JR九州ウォーキングに参加したのは、私個人としては子どもが小学生だった頃以来で、実に17〜18 年ぶりになります。

JR九州ウォーキングは春と秋の年2回開催され、九州内の各駅を起点に数キロ歩くコースが設定されます。

今回は「二日市駅」スタートのコースでした。

こんにちは、代表の中野です。

満足で豊かな人生を送るためには、「健康」と「お金」の二つが欠かせないと考えています。

そのうちの一つ、健康に関するデータとして、毎年、協会けんぽから「事業所カルテ」という資料が会社に届きます。

これは社員の健康診断データを集計し、メタボリックシンドローム該当率、予備群の割合、喫煙率、腹囲リスクなどの主要項目を示したものです。

さらに当社のデータだけでなく、協会けんぽの支部平均や全国の同業種平均と比較できるようになっています。

いわば“健康の通信簿”のようなものです。

その中で当社が特に優れている項目は、「生活習慣病予防健診の受診率」です。

代表の中野です。

去る9月12日（金）、ソラリア西鉄ホテルにて、致知出版社社長・藤尾秀昭氏の講演会が開催されました。

致知出版社は今年で創刊47周年を迎え、その大半を藤尾氏が経営者として歩んでこられました。
雑誌『致知』にはこれまで数多くの著名人が登場してきましたが、講演テーマの通り、そこで得られた出逢いや学びについて紹介されました。

まず、優良企業に共通する三つの要素について語られました。

代表の中野です。

DX、AI、データドリブン。

これらの先端技術を駆使しなければ、これからの経営は立ち行かない－。

そんな風潮に対して、一石を投じるような講演に出会いました。

先日、東京で某コンサルタント会社主催の講演会に参加しました。

講師は、相模屋食料株式会社の鳥越淳司社長です。

代表の中野です。

人を殺めた経験のある方と、面と向かって話をしたことがありますか？

私はあります。

それも、とても親しく接していた方です。

その方はSさん。

某大手企業を定年退職された後、私の勤務先の関連会社で、週３日ほど勤務されていました。

私が２０代で、Sさんは７０歳前後。

朗らかで、休憩時にはよく缶コーヒーをおごってくださるような、親しみやすい方でした。

Sさんは出征経験があり、ときおりご自身の戦争体験を語ってくださいました。

代表の中野です。

「独身税」という言葉に違和感を覚えました。

こども家庭庁が導入予定の「子ども・子育て支援金制度」に対し、「独身税だ」との批判がSNSを中心に広がっているそうです。

年収600万円の独身者であれば、2028年度には月額1,000円の負担となる設計ですが、「自分には恩恵がない」と感じる声があるのも事実です。

しかし、この制度は決して独身者や子育てを終えた方への不当な負担ではなく、将来の日本を支える社会保障のための先行投資だと考えます。

今育つ子どもたちが将来、年金・医療制度を支える納税者になるからです。

代表の中野です。

胸が締め付けられる思いがしました。

今年4月の日経新聞に掲載された、ソニー元社長 平井一夫氏の「私の履歴書」です。

平井氏は主力のエレクトロニクス部門ではなく、当時傍流ともいえる音楽事業の子会社であるCBSソニーに新卒で入社されました。

入社して１０年後、ひょんなことから、興味もなかったゲーム事業に配属されます。

PS2までは大ヒットしソニーをけん引していたゲーム事業も、高価すぎたPS3の不振により大失速。

PSの生みの親である久多良木健氏の退任後、SCE（ソニー・コンピュータエンタテインメント）の社長に就任。

高機能・高価格路線を見直して、約3年で黒字化のめどをつけ、再びゲーム事業躍進の礎を築きました。

反面、その頃のソニー本体は苦境の真っただ中。

代表の中野です。

不思議と「懐かしい！」という感覚はありませんでした。

４月は当社の年度初めにあたり、毎年、会議場を借りて経営方針発表会を開催しています。

２０２０年４月のコロナ禍以降はオンラインでの開催が続き、２０２３年からはオンラインとリアルのハイブリッド形式を採用してきました。そういった経緯もあり、全社員が一堂に会する機会は長らくありませんでした。

今年は、コロナ発生以降で初めて、全社員がリアルに集まる形での方針発表会を実施しました。

代表の中野です。

この年になっても、学ぶことが多いことを日々思い知らされています。

毎朝の習慣として「素読（そどく）」を行っているのですが、今年から新たに『論語』を取り入れました。

代表の中野です。

「倒産」——　

経営者や社員にとって、これほど忌まわしい言葉はありません。

２０２５年１月の企業倒産件数は８３０件にのぼり、前年同月比で１８．６%の増加となりました。これで３３ヶ月連続して前年同月を上回っています。

倒産増加の背景には、ゼロゼロ融資の返済負担、人手不足、物価高など、さまざまな要因が影響しています。

当然のことながら、倒産を望む経営者や社員はいません。

では、なぜ企業は倒産してしまうのでしょうか？

倒産する会社の傾向を探るべく、本年２月に出版された
「なぜ倒産、運命の分かれ道」（帝国データバンク情報統括部）
を読みました。

代表の中野です。

SUNBITは「全従業員の物心両面の幸福を追求し、社会との共生を図る」という経営理念を掲げています。
その実現のため、健康を幸せな人生の基盤と捉え、ここ数年、積極的に取り組みを進めてきました。

2018年5月には全国健康保険協会（協会けんぽ）の「ふくおか健康づくり団体・事業所宣言」に登録し、2019年12月には「健康づくり優良宣言事業所」に認定されました。
そして令和6年10月、さらに上位の「健康づくり優良事業所ゴールド認定」を取得することができました。

代表の中野です。

新年あけましておめでとうございます。
旧年中は大変お世話になりました。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

「８０年周期説」というものをご存じでしょうか。
８０年ごとに社会が大きな変革を迎えるという説です。

たとえば８０年前は第二次世界大戦が終結し、日本は敗戦からの復興に向けて歩み出し、経済成長を基軸とした国づくりを始めました。
１６０年前には明治維新が起こり、江戸時代の封建制度が廃止され、西洋の制度や文化を取り入れた近代国家への大改革が進められました。

そして今年２０２５年、再び大きな変革の時を迎えると言われています。

代表の中野です。

雑誌「致知」11月号のテーマは「命を見つめて生きる」でした。その中で特に目に留まったのが、「いのちの教育の探究者 東井義雄（とうい よしお）の生き方が教えるもの」という記事です。これは、白もくれんの会会長である衣川清喜氏が執筆されたものです。

この記事を通して私が最も印象的だと感じたのは、戦後のまだ物質的に豊かとはいえない時代に、東井氏が子どもたちに「生き抜く力」を身につけさせようと尽力した姿勢です。
東井氏の教育理念を一言で表すならば、「主体性を持った人間の育成」と言えるでしょう。

主体性とは、「自分で考え、自分の意思で行動し、その結果に責任を持つ姿勢や能力」と定義されます。最近では、若い世代に限らず、多くの人々がこの主体性を欠いているように感じることがあります。やるべきことを後回しにしたり、失敗を環境や他人のせいにする風潮が広がっているのではないでしょうか。

主体性のある生き方についてChatGPTに尋ねてみたところ、以下の2点が挙げられました。

代表の中野です。

代表の中野です。

企業の働き方が変化しています。

米アマゾン・ドット・コムは９月１６日、世界の社員に週５日出社を求めました。新型コロナウイルス感染拡大後の在宅勤務で企業文化に緩みが出たと見ての引き締め策です。

Amazon 労組は反対していますが、最終的には会社の方針に従うか転職するかの選択になります。
このような動きは外資系だけでなく、国内企業でも見られます。

私も以下のような声を実際に耳にしてきました。

代表の中野です。

想定を上回る数字でした。

当社の年次有給休暇の取得率と取得日数です。

先日参加した某経営セミナーにて、「人的資本経営」が紹介されました。

人的資本経営の定義は、

「人材を“資本”として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のありかた」　（中小企業庁）

とされています。

セミナー主催者曰く、これからは中小企業といえども、ステークホルダーに対して一人当り有給取得率などの人的資本データを測定、公開すべきということでした。

参考になる資料として、厚生労働省の「令和５年就労条件総合調査の概況」があります。

これによると、２０２２年（２０２４年２月現在最新）における企業全体の平均有給取得日数は１０．９日、平均有給取得率は６２．１％となっています。

代表の中野です。

パリ五輪真っ盛りです。

この日のために鍛え上げた肉体と卓越した技術が繰り広げる真剣勝負は、観る者にスリルと感動を与えてくれます。

下馬評通りにいかないのがスポーツの醍醐味の一つです。
時に過去の実績や本来の実力とは異なる結果が生まれます。

雑誌「致知」８月号で、その原因の一つと言える「潜在能力」について興味深い記事が掲載されました。

記事の表題は「脳が求める生き方－さらに前進する人の脳の思考について－」です。
執筆者はスポーツ脳科学者で、数々のアスリートに助言・指導をしてこられた林成之氏です。